【2018年版】世界の仮想通貨事情を3分でキャッチアップできる記事

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3月のアルゼンチンで20ヶ国・地域(G20)財務省、中央銀行総裁会議で7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提出することで合意しました。

仮想通貨市場は国々の予想以上に急速に拡大していきました。それ故、ひとつの国だけは解決できない問題として取りあげられるようになったのです。

国際的な規制を呼びかける方針が打ち出されましたが、全ての国が足並みを揃えて統一した案をまとめることができるのでしょうか?

規制問題に取り組みながらもブロックチェーン技術の発展による経済効果は、どこの国々も認めているようです。

仮想通貨規制の法案によって、今後の仮想通貨の在り方を変えなくてはいけない部分もあるかもしれません。

仮想通貨の現在の世界事情を網羅的に解説していきます。

厳しい仮想通貨規制が強いられた中国圏・その背景には?

中国では2017年にICOの規制続いて仮想通貨取引を禁止したことから、さかんに取引があった仮想通貨取引所も閉鎖されていきました

ICOについてはICO(Initial Coin Offering)とは?ICOの目的や内容について詳しく解説をご参照ください。

ビットコインの取引量の50%を占めるといわれていた中国の規制は、大きな波紋を呼びました。

世界で行われているマイニング事業の7割を安価な中国の電力を利用して行われていたため、一部マイニング事業の規制の方針も仮想通貨市場を揺るがしたのです。

その後も中国人の海外を拠点とした仮想通貨取引も禁止し、独立した立場だった香港さえも規制の余波で大手仮想通貨取引所の移転が相次ぎました。

何故、中国ではさかんに行われていた仮想通貨取引を厳しい規制によって取り締まるのでしょうか?

それには中国のかねてから続いていた資本体制が関連しているといわれています。

厳しい規制を強いられた中国及び仮想通貨投資が熱狂的に行われていた韓国について紹介します。

厳しい規制の背景には人民元の流失があった!中国

中国では昔から5万ドルを超える外貨の購入は禁じられていました。これは中国政府が国内の富裕層の多額の資産が国外に流出するのを防ぐためです。

そこで抜け道となったのは、ビットコインでした。ビットコインを送金してドルなど外貨に交換することは、規制の対象外だったからです。

マイニング事業の多額の収益さえも国内で再投資して使われることはほぼありませんでした。

今まで仮想通貨を発展に導いた中国でしたが、厳しい規制の背景には資本である人民元の国外流出を防ぐためとも考えられます。

人民銀行では、独自の仮想通貨DCEP(デジタル通貨決済)の開発を進めています。これは人民元の価値を守る金融政策です。

中国は仮想通貨及びブロックチェーン技術を完全に排除したように捉えられますが、実はそうではないようなのです。

中国では、2016年から国策としてブロックチェーン技術に力を注いでいます。

杭州市を拠点としたブロックチェーン産業のスタートアップ関連事業を後押しする環境が整い、AIやブロックチェーン
などの最先端テクノロジーの研究が進んでいます。

国中が動いた!キムチショック騒動の後は?韓国

今年に入って朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引所の閉鎖に向けた「仮想通貨取引禁止特別法」を表明したことが原因で、大きな話題になったことがキムチショックといわれています。

韓国では仮想通貨投資は、個人所得税が発生しないこともあって投機的ともいえる仮想通貨取引が社会問題になっていました。

この朴法相の発言に対して、国民は仮想通貨取引禁止に反対という20万人分の署名で請願書を提出したのです。

このことからも韓国の人々が仮想通貨投資を熱狂的に行なっていたことがわかりますね。

日本の取引所では考えられませんが、その後韓国では取引所の実名口座の作成を義務づける方針を発表しています。

匿名で仮想通貨口座を開設できていたという無法地帯にもついに当局が規制を本格化させる動きが見られるようになりました。

最近では韓国の仮想通貨取引所Upbit(アップ・ビット)が詐欺の疑いで韓国金融委員会(FSC)と検察当局による家宅捜査を受けていることがわかりました。

金融監督院(FSS)の要請を受けた金融委員会(FSC)は韓国の取引所が保有する銀行口座を反マネーロンダリング規制などに基づき調査を始める方針です。

韓国ではようやく仮想通貨業界において、健全化を目指す動きが見られるようになったのです。

強靭な意見をもつトップ2人・アメリカとロシア

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領ともに自国第一主義ともとれる強い発言力をもつことで知られていますね。

この二人も仮想通貨とブロックチェーン技術においても、明確な意見を持っています。

トランプ大統領は米国民にベネズエラが発行する石油と関連づいた仮想通貨ペトロの購入を禁止する大統領令を発表しました。

その背景にはベネズエラに対する経済制裁とアメリカの資産家達の多額の米ドルの流出を防ぐ目的があるからです。

アメリカの基本姿勢としてブロックチェーン技術は賞賛しつつも、自国に有益ではないものは今後も排除していくでしょう。

プーチン大統領もデジタル経済に焦点を当てていくことは、今後のロシアにとって重要だと考えています。

何故なら最先端テクノロジー技術に遅れた国は、主要となる国の支配下になるからです。

当然米ドルが世界経済を支配しているとの見解からでしょう。

強靭な意見をもつトップ二人の国の仮想通貨事情はどのようになっているのでしょうか?

ブロックチェーン技術に多額の予算を置いた先は・アメリカ

アメリカでは、イーサリアムとリップルが「有価証券」にあたるのかという議論が続いています。

米証券取引委員会(SEC)では、仮想通貨投資は証券取引法に準拠するべきとの考えです。

では仮想通貨が「有価証券」とみなされると、どのようなことが予想されるのでしょうか?

有価証券とみなされた場合にはSECの監視下におかれることになります。

有価証券とみなされた通貨を取り扱うようにするためには、仮想通貨取引所はSECの許可登録が必要になります。

時価総額第2、3位の通貨の取引が困難になると、市場に大きな影響が予想されています。

現在、SECの許可を受けた仮想通貨取引所はありません。この有価証券についての動向は日本でも見守る必要があります。

 

 

2018年6月時点ではSECはビットコインとイーサリアムについては有価証券とみなさないという結論付けられました。

SECの発表の詳細や仮想通貨への影響については米国証券取引委員会(SEC)とは?仮想通貨にどんな影響力があるの?をご参照ください。

 

 

アメリカは仮想通貨取引において、規制の枠組みは構築していく方針ですがブロックチェーンの技術には積極的に予算をおきたいようです。

トランプ大統領は既に、ブロックチェーンのサイバーセキュリティ研究の委任を含む7000億ドルの軍事費用法案に署名しています。

現段階では自由貿易主義のイメージが強いトランプ大統領ですが、今のところ彼の発言は仮想通貨市場の価格には関連していないという見方があります。

規制の方針が正式に打ち出されるようになれば、投資家達はトランプ大統領のTwitter にも目を配るようになるでしょう。

ブロックチェーン技術の主要な国の支配下に置かれたくないロシア

ロシアでは革命技術の開発と採用に遅れを取らないようにすることが重要と強調してきました。

ロシアでの仮想通貨取引情報をあまり耳にすることはないですが、国内で仮想通貨取引を全面に禁止などといったことはありません。

デジタル金融資産法案を公開して規制を進めると考えられていましたが、緩和ともとれる修正案を加えています。

今年夏までに仮想通貨市場を事実上、合法にする新たな法案を可決しようとしています。

さらにプーチン大統領は非公開の政府官僚会議の中で、自国の仮想通貨「クリプトルーブル」の発行を決定したと報じられています。

ただこのクリプトルーブルは私達が認識している仮想通貨とは程遠い特徴があります。

マイニングができるのは政府の登録済みであることと、マイニングで得た利益は政府に税金として納める必要があります。

つまり発行数などもロシア政府の元で決定されるということになります。

ICO立ち上げの際は、政府を通じてなんらかの基準や規制に沿って行うべきと考えているようです。

法定通貨ルーブルと国家管理型の仮想通貨クリプトルーブルを混在させる必要性が問われています。

意外にも仮想通貨取引がさかんなヨーロッパ圏

ヨーロッパでは、ビットコインの取引量は多い順に日本円・ドル・テザーに続くユーロが意外にも上位を占めています。

韓国のように投機熱ともとれる投資のイメージは全くありませんが、以前からEU全体で仮想通貨に対して、規制の方針を定める動きがありました。

それはマネーロンダリングやテロの資金調達に使用されるのではないかという懸念があったからです

また仮想通貨投資におけるリスクを国民に呼びかけることで、国全体の国民の資産を守るべきとの考えです。

ただこのヨーロッパ圏において、3月のG20前の意思表明と違うのでは?という疑問があります。

次回のG20ではどこの国が主導で規制の枠組みを訴えていくのか見守る必要があります。

3月G20前の表明と違う方向へ・税金がかからない!?ドイツ

ドイツ連邦銀行は仮想通貨に対するリスクや犯罪に利用される恐れがあるとして、規制の必要性を訴えてきました。

これは通貨の支払い手段として機能させていくべきとの見解で、ブロックチェーン技術を採用しないといったことではないようです。

そういった経緯もありドイツは先立って規制を推し進めていくと予想されていましたが、実は税制面で仮想通貨は優遇されています。

ドイツ財務省によるとビットコインを決済に使用する場合に限り、非課税にすると発表しています。

ドイツ内では従来の証券会社も仮想通貨事業に参入し、今年中に仮想通貨取引アプリ「 バイソン」を提供予定です。

こういった既存の企業や組織が積極的にブロックチェーン技術を取り入れる動きが加速しています。

最近のニュースではビットリアルキャピタル社によるドイツ初の仮想通貨と不動産のハイブリッドファンドの誕生が話題になりました。

同社はドイツ連邦金融監督庁から販売許可を受け登録されました。

規制の枠組みが具体化される度に緩和するフランス

フランスでは、ビットコインにおける税金の引き下げのニュースが話題になっています。

最大45%から一律19%の大幅な変更です。日本では億り人と呼ばれる人も、利確とみなされた場合は最大で約55%です。

この引き下げは実質、緩和ともとれますね。今回はビットコインにのみ言及されましたが、他の通貨にも適用される可能
性はあります。

フランスではICO業界の目立った活動も組織も少なく、他国で導入予定のようなICOに関しての規制の厳しい処置はあり
ません。

この状況はフランスがブロックチェーン技術のスタートアップ企業を推進できる環境ともいえます。

そのため今後はフランスが仮想通貨業界を引っ張っていくことになるのでしょうか?

G20前にフランスのルメール経済・財務相はドイツとともに仮想通貨投資のリスクを、参加国に発表するとの指針を表明して
いました。

フランスもドイツ同様、ブロックチェーン関連の事業は発展させていきたい考えです。

ついに金融庁が動き出した!日本の仮想通貨規制

日本では今年初め、取引所の流出事件により金融庁の立ち入り検査を実施しています。

国内の仮想通貨取引所の在り方が、初めて問われた大きな出来事でした。この金融庁の動きによって業務改善命令に従うことができない業者が次々と撤退しました。

消費者目線で考えれば取引所の選択肢は減ってしまったけれど、金融庁の許可なしで営業する取引所は存在しないということです。

日本国内の主な仮想通貨取引所に関しての記事は仮想通貨初心者にオススメな安心安全な仮想通貨取引所6選(国内)をご参照ください。

日本は規制という面よりも、法整備が先に進んでいました。2017年に資金決済法の改定により、仮想通貨通貨が決済方法のひとつとしてカウントされるようになりました。

このような法律は先進国でも日本が一番進んでいて、他の国々から一定の評価を得ています。

では法整備が徐々に整いつつある日本ですが、今後仮想通貨市場はどのように変わっていくのでしょう。

金融庁だけではなく財務省も!日本の今後の仮想通貨市場は?

財務省は今まで触れてこなかった仮想通貨の海外送金について、本格的にルールづくりを進めていく方針を発表しました。

財務省で顧客の資産状況を把握することで、マネーロンダリングに仮想通貨の送金が使われることを防ぐためです。

コインチェックの流出事件ではこういった多額の海外送金について取り決めがなかったために、盗まれた通貨はどこに行ってしまったかわからなくなってしまったことも原因にあります。

現行では3000万円以上の送金に限り、報告義務が定められるようです。金融庁のみならず、財務省でも仮想通貨を問題とした議論が重ねられています。

よって日本国内でサービスが提供される予定の仮想通貨取引所や販売所のリリースが遅れているのが現状です。

消費者を保護するといった視点も含まれているので、日本の規制の動きは慌ただしくも枠組みが整いつつある状況です。

さらに今後焦点があてられることになるのは、ICO関連になると思われます。

現段階では日本はICOについて禁止する方針は打ち出されておらず、合法化されるのではないかという見通しです。

禁止になってしまうと諸外国より最先端技術のスタートに遅れをとってしまう可能性があるので、ある一定の条件が定められ法案に追加される予定です。

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