拡大する中国の無人コンビニ!将来に仮想通貨払いが出来る可能性も

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中国で無人決済が主流になりつつある背景には、モバイルインターネットの成長が深く関わりがあります。

金融機関のATMにさえ偽札が混入していたという事例がありますが、そういった理由よりも手数料と利便性が第一にあげられます。

中国の人口を考えると、移動の手段である電車の切符1枚購入するのも容易でないことは想像できるでしょう。

簡単に支払いができるようになった中国ではある変化が起きています。

中国でキャッシュレス化による利便性の引き換えになったものとは?

キャッシュレス化が進むということは、支払い手段を通じて個人情報が中央集権的な機関に集中化することになります。

便利さを手に入れるかわりに、事業者にどこで何をいつ購入したという情報を渡しているようなものですね。

日本ではそのことにおいて抵抗がありますが、中国の人々はもともと個人情報についてあまり重きを置きません。

さらに新しいものを好む傾向と合い重なって、モバイルを入り口とした決済に人気が集まりました。

中国人にとって個人情報保護という観点よりも、銀行に行く手間と手数料を抑えられる利点が魅力的に映ったのでしょうね。

中国はどこまでキャッシュレス化が進むのでしょうか?

財布を持たない中国人・モバイルでの無人決済とは?

決済を通じて明らかになった顧客のニーズを示すビッグデータはモバイルアプリ運営元に集まります。

より好まれるサービスを追求した結果、アプリケーションがどんどん進化していきました。

日本と違い、中国ではLINEはもちろんFacebook やTwitter などの海外発の有名なSNSは使えません。

それは中国政府による、金盾(きんじゅん)というネットの検閲機関があるからです。

日本では店舗や商品の情報を得るためにGoogle を利用しますが、中国ではアプリ内のコミュニティの口コミを重要視しています。

いつでも商品について検索できる状況にない為、QRコードで選別しておく必要があります。

モバイルアプリが全ての情報にアクセスするために介入していることになりますね。

こういった経緯があり、多くの店舗ではQRコードにスマホをかざして決済が完了します。

現在では至るところでモバイル決済が導入され、現金お断りの店舗もあるほどです。

中国のマクドナルドのセルフレジ決済は日本でも話題になりましたね。

どんどん便利に簡単に無人決済ができる店舗はコンビニ業界にまで広がりをみせています。

拡大していく中国の無人コンビニとその決済方法について紹介していきましょう。

ATM空間の跡地に無人コンビニ!?

中国ではキャッシュレス化が進むに連れて、ATMがいずれ必要ではなくなることが予想されていました。

金融機関では通常の店舗にも満たない狭い空間のATMの設置台数の多さに比べて、運用効率の悪化に頭を抱える状態になっていたのです。

そこでRFIDタグを利用した無人コンビニをATMの跡地に設置されるようになりました。

RFIDタグとは無線通信によってデータの呼び出しから更新を行う自動認識システムです。

RFIDタグには製造年月日や流通過程などの個別情報が記録され、さらに購入に関する情報をリライトできます。

製品の流れがこのRFIDタグによって一元管理できるのです。

導入例としてわかりやすいのが、JR東日本のSuica です。

読み取り部にカードをかざすと無線通信によって検札情報を呼び出すことができますね。

こういった動きはブロックチェーン産業が盛んな杭州で先駆けて導入されています。

ブロックチェーン技術には力を入れている中国ですが、無人コンビニに仮想通貨払いを取り入れていく動きはあるのでしょうか?

現状の中国の仮想通貨規制状況についてみていきましょう。

完璧に仮想通貨を排除するのは無理?仮想通貨取引への強い圧力

中国では9日にインターネット金融改正作業部会の内部会議が行われ、仮想通貨規制について国外のプラットフォームも対象としていることが明かされました。

中国ではフィンテックサービスの規模は日本とは比べものにならないほど浸透していて、人々の暮らしに欠かせないものになっています

以前からP2Pプラットフォームでの資金の持ち逃げが問題になり、こうした金融リスク防止の為の改善や取り締まりについて議論が交わされています。

中国人民銀行の副代表である潘氏は海外に移転をしたICOプロジェクトが中国人投資家へマーケティングを行っていた事を受け、厳しい対応をとることが経済メディアで報道されました。

規制強化が引き起こす国内の影響は

規制強化を受け日本でいうLINEアプリの中国版である「WeChat」(微信)でも動きがあったようです。

WeChatも中国ではなくてはならない生活のインフラになっています。

仮想通貨の交換や同社の決済手段(WeChat Payment)を利用して、仮想通貨を購入できないようにする対策が強化されます。

さらに個人のアカウントで保有する金額の上限を設定することで、仮想通貨売買に多額の資金が利用できなくなるなど徹底しています。

取引所で仮想通貨を売買できない中国では、国民同士の仮想通貨のやり取りはアプリ内を通して行われていました。

唯一の仮想通貨のやり取りとなっていたWeChat も抑制を強化しましたが、この厳しい対応の背景には何があったのでしょう。

中国人は仮想通貨をウォレットに入れたままなのか?

中国人民銀行の発表によると世界全体での人民元建のビットコイン取引の割合は、1%以下になったとの報告がありました。

主要取引所も国外へ移転し、中国人の持つ仮想通貨はウォレットから動かないままなのでしょうか?

もともと中国の投資家が仮想通貨取引を始めた理由は、人民元への不信感によるものでした。

その規制の抜け道として仮想通貨取引が世界全体の90%を占めるほどになったくらいです。すんなりと規制を受け入れられたのか、詳細は語られていません。

規制後に懸念されているのは水面下での地下取引です。

人民元で仮想通貨を購入することはできませんが、OTC取引である個人間のやり取りには非常に曖昧さがあります。

OTC取引は相対や店頭取引と呼ばれ、売り手と買い手が1対1で取引を行います。

いわばOTCチャネルを利用して、仮想通貨を手に入れることが可能ともいえます。

そこでWeChatのようなアプリが決済に利用できる支払いツールであった場合はどうでしょうか?

中国での人民元建のビットコイン取引量の減少とテザーなどのステーブルコインのチャートの動きと関係があるのかは未だ不明です。

将来に仮想通貨払いが出来る可能性も?規制から緩和への道筋とは

中国政府では仮想通貨取引への姿勢が変わる可能性も示唆されています。

とはいえ中国の一部報道は事実と変わることがあるので、政府から正式な発表があるまで断定はできません。

厳しい規制を敷くことで、表面上は統治国家にふさわしい管理下に置かれた市場へと成果が上がっているように見えます。

ただ最近の動向として国家直属ではありますが、大手コンサルティング会社による仮想通貨の格付けランキングを発表しています。

これはパブリックチェーンでの仮想通貨プロジェクトの評価をまとめたものです。

中国政府が仮想通貨に対して基準を設けるということは、今後の中国の市場に新しい変化が訪れることが期待されます。

排除していくものにわざわざ「価値」の基準を設ける必要がないからです。

中国で今後も無人決済が増加していくならば、モバイルで決済が完了する仮想通貨も視野に入れているのではないでしょうか?

ブロックチェーン技術をパブリックゾーンまでサービスを普及させていく為に、仮想通貨市場を再び開く可能性はあります。

中国では国家主導のデジタル通貨の発行の案が検討されているようですね。

分散化の概念の元の仮想通貨を中国がどのようにして扱っていくか注意深く見守る必要があるようです。

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